日本の統治時代に日本の炭鉱などに強制徴用され現地で死亡した、韓国人の民間徴用者の20人の遺骨が、韓国に返還されると、日本の朝日新聞が17日、伝えました。
それによりますと、遺骨の返還は来年初めに行われる予定で、18日の韓日首脳会談で両首脳がこうした内容に合意するということです。政府レベルで民間徴用者の遺骨返還が実現するのはこれが初めてです。
日本政府はこれまでの調査で2690人分の遺骨が韓国人の民間徴用者の可能性が高いとみており、このうち韓国側の調査で110人の身元が確認されました。そして遺族の所在がわかった70人の遺骨のうち20人の遺骨が今回第1次分として韓国に返還されることになったものです。
旧日本軍の軍人や軍属だった韓国人の遺骨の返還は、2008年以降、4回に分けて423人の遺骨が韓国に返還されており、韓国政府は民間徴用者の遺骨返還でも軍人や軍属のケースと同じように日本での追悼集会の開催や、関係する日本企業の集会での謝罪などを要求していますが、日本側は「政府と直接の雇用関係はなかった」として、この要求を受け入れていません。