小中高校生の服装の自由をはじめ、出産の自由までをうたった｢ソウル市学校人権条例案｣が19日、ソウル市議会で可決され、京畿(キョンギ)道、光州(クァンジュ)市に次いで全国で3番目となる学校人権条例が制定されました。
ソウル市学校人権条例は51の条文と附則からなり、児童生徒に対する体罰の全面禁止、頭髪や服装の自由、校内集会の許容、持ち物検査や没収の禁止、携帯電話の使用の許容、性的志向や妊娠・出産を理由にした差別の禁止などの内容が盛り込まれています。
学校人権条例で校内集会を許容したのは今回が初めて、妊娠・出産などの理由による差別を禁止したのは京畿道に次いで2番目です。
この学校人権条例に対して、教育現場や父母らの反応は分かれています。
韓国教員団体総連合会など60あまりの団体からなる｢学校人権条例阻止汎国民連帯｣は、｢この条例は校内秩序を崩壊させ教師の権威をさらに落とす｣として反対しているのに対して、賛成する側の｢学校人権条例制定運動ソウル本部｣は、｢不十分なところもあるが、制定は大きく歓迎する｣としています。
この条例はソウル市教育監の署名をへて公布され、ソウル市内のすべての小中学校の児童生徒に適用されますが、大学生には適用されません。