与党ハンナラ党の非常対策委員会は、国会議員が国会の会期中には逮捕されない不逮捕特権を放棄することを決めました。
ハンナラ党の非常対策委員会は27日、初めての会議を開き、国会議員の既得権を放棄するという意味から不逮捕特権を放棄する方針を決め、近く議員総会で正式に決めることになりました。
党のスポークスマンはこれについて、｢これまで国会議員が不逮捕特権を乱用して検察の取調べに誠実に応じないことが多かったため、会期中の不逮捕特権を放棄することにした。国会議員の不逮捕特権は、本来野党議員を守るためのものであり、野党の民主統合党にこれを求めるわけにはいかないので、ハンナラ党自らが率先して放棄し、それを国会全体に広げていくつもりだ。国会議員が法秩序を守り、国民と同等の立場に立つように求めるものであり、法の改正は要らない｣と話しています。
またハンナラ党の議員秘書らが10月のソウル市長選挙の投票日に中央選挙管理委員会のホームページと相手候補の朴元淳(パク・ウォンスン)市長候補のホームページをサイバー攻撃した事件や、李明博(イ・ミョンバク)大統領の側近や親戚が関わった不正など、政界の腐敗に対する検察の取調べについて、「国民の疑いが完全に晴れるまで徹底されなければならない｣と強調しました。
非常対策委員会は、ソウル市長選挙の投票日に起きたサイバー攻撃事件で、秘書が拘束された崔球植(チェ・グシク)議員は責任を負う必要があるとして自ら離党するよう勧めることにしました。またこの事件についての国民の疑惑を解くために、党内に｢検察捜査国民検証委員会｣を設けることになりました。