国土海洋部は脱北者を定着させるための「産業団地」を、各地に設けることになりました。韓国政府は、これまで脱北者の生活安定のために就職のあっせんなどを行っていましたが、産業団地を作るのは今回が初めてです。
国土海洋部が27日に李明博(イ・ミョンバク)大統領に報告した来年の業務計画によりますと、北韓を脱出して韓国に逃れてきた脱北者に働き口や住宅を提供するモデル団地として、産業団地を国内に2～3か所設けます。
ここには加工を中心とした工場を誘致するとともに、家賃の安い国民賃貸住宅や利便施設などを設け、職場と住居が隣接する団地にします。
モデル団地の候補地に挙がっているのは、京畿道抱川(ポチョン)市のシンピョン産業団地の49万平方メートル、忠清南道礼山(イェサン)郡の新素材産業団地の48万平方メートル、忠清北道忠州(チュンジュ)市のファッション産業団地の20万平方メートルの3か所です。
これらを産業団地にすることが決まり次第、脱北者を対象に入居するかどうかを調べて、再来年2013年中にも団地を完成させ、企業も進出できるようにします。産業団地に進出する企業は、最低、従業員の10%を脱北者としなければなりません。
さらに団地内で脱北者の雇用を促進するために、来年上半期中に関連指針を改正し、脱北者を全体の労働者の30%以上雇用する企業には、産業用地の分譲価格を20～30%ほど割り引くことも検討することになりました。
政府がこのように脱北者の定着の支援に乗り出したのは、脱北者の数は先月末で合わせて2万2679人に達し、定着に向けた体系的な管理が求められると判断したためです。
韓国にやってきた脱北者は、1998年には年間947人でしたが、2004年には1894人と倍増し、去年は2376人、今年は10月末までに2319人に達しており、右肩上がりの増加を続けています。