ソウル大学は28日、法人化に向けた最後の手続きである、法人登記の申請を行い、国立ソウル大学法人として公式に登録しました。
法人化に向けた手続きが終わったことで、ソウル大学は今後、自主的に予算を運用することができ、教育と研究に支障のない範囲内で収益事業をすることもできます。
また、総長の選出は今の直接選挙から推薦委員会の推薦を受けた複数の候補の中から理事会が選ぶ方式に変わります。
しかし、 智異（チリ）山・白雲（ペクウン）山一帯の南部学術林など、ソウル大学が管理していた国有財産を学校運営に必要な範囲内でソウル大に無償で譲渡することなどに関する議論がまとまっておらず、論争の火種が依然として残っています。
ソウル大学の法人化は去年12月に関連法が国会で成立して作業が始まりましたが、今年5月に「自主性と自律性を確保できない現在の法人化には賛成できない」として、総学生会が総長室を占拠するなど、内部の反発を呼んで難航していました。