放送通信委員会は29日、インターネットでの表現の自由を侵害すると指摘されてきた「インターネット実名制度」を再検討するという内容の2012年度の業務計画を李明博（イ・ミョンバク）大統領に報告しました。
再検討という表現を使っているものの、事実上廃止を検討する方針で、政府がインターネット実名制度の廃止意向を示したのは今回が初めてです。
これにより、2007年7月、ネットでの悪質な書き込みを防ぐために韓国国内のポータルサイトの掲示板を中心に導入されたインターネット実名制度が廃止される見通しとなりました。
放送通信委員会は、2010年以降ツイッターなど海外のソーシャルネットワークサービス(SNS)が急速に広がるなど、インターネットアクセス環境が変化し、制度の改善が求められているため、インターネット実名制度の再検討は避けられないと説明しています。
また、インターネット実名制度が韓国国内のポータルサイトにだけ適用されることが韓国企業に逆差別として作用していることや、IT大国のイメージを害する恐れがあることなども制度改善の理由としてあげています。
放送通信委員会はさらに、個人情報流出事件が絶えないことから、インターネットでの住民登録番号の収集と利用を禁止する案を推進する計画です。