ハンナラ党の議員秘書らが去年10月のソウル市長選挙の投票日に中央選挙管理委員会のホームページと相手候補の朴元淳(パク・ウォンスン)市長候補のホームページをサイバー攻撃した事件で、ソウル大学と高麗(コリョ)大学の学生会に続いて、延世(ヨンセ)大学など全国の主な大学の学生会が政府に対して徹底した捜査を求める「共同時局宣言」を行うことになりました。
延世大学の総学生会は12月末、サイバー攻撃事件で全国の主な大学の学生会と共同時局宣言を出す方針を決め、各大学の学生会との間で宣言文の調整を進めています。延世大学の総学生会は、｢韓国社会を支える最も大きな政治原理である民主主義で選挙は一番重要な制度だ。選挙に対するテロを計画し、それが成功するくらいなら、この国の民主主義は安全とは言えない｣と強調しており、大学別の時局宣言ではなく全国の大学が参加する共同時局宣言を5日に行うことで、各大学の総学生会と話し合っています。この趣旨に賛同して、高麗(コリョ)大学、成均館(ソンギュングァン)大学、梨花(イファ)女子大学などが共同宣言への参加を表明しているということです。
サイバー攻撃事件をめぐっては、ソウル大学の学生らが去年12月26日に徹底した捜査を求めて時局宣言を出し、学生の署名を集めたのに次いで、高麗大学も暮れの29日に、捜査に対して政府が圧力をかけないこと、この事件の捜査に特別検事制度を導入すること、与党と政府が国民に謝罪することなどを求める時局宣言を発表しています。
このように特定の問題で大学の学生会が全国規模で時局宣言を出すのは、2008年にアメリカ産の牛肉の輸入に抗議して大学生らが共同で時局宣言を出して以来のことです。