行政安全部は、旅券の発行業務を代行している基礎自治体の役所で、パスポート申請用の写真をデジタルカメラで無料で撮影するサービスを行うと発表しました。
これによってパスポート用の写真を提出するのに写真館などに行って、規格に合った写真を撮影する必要がなくなります。
また行政安全部は、パスポートを申請する際に25項目以上にわたって記載しなければならなかった、これまでの紙の申請書の代わりに、担当職員に申請内容を口頭で説明して電子署名で確認する申請方式を導入するとしています。
行政安全部はこのような内容の旅券申請簡素化を、今年下半期から外交通商部と10の自治体を対象にモデル事業としてスタートさせ、来年下半期から国内の自治体と海外にある大使館などに段階的に広げていく計画です。