政府は、添加剤などタバコの具体的な成分を管理・規制し、消費者に知らせるための法律を制定する方針です。
保健福祉部が4日に明らかにしたところによりますと、政府は今年、製造・広告・販売・価格などタバコ関連の規制を包括する法律の制定を進める予定です。
現在、タバコ関連の規定は、「タバコ事業法」や「健康増進法」など、いくつかの法律にまたがって定められていますが、政府はこれを一つの法律にまとめることでより効率的に管理するねらいがあるということです。
特に、新しい法律は、添加剤などタバコに含まれた有害成分の許容値などを定めるほか、タバコの具体的な成分の公開を義務付ける予定で、注目が集まっています。
現行の「タバコ事業法」は、タバコのパッケージにニコチンやタールなど主な成分だけの表示が義務付けられており、添加剤などほかの成分は消費者に公開されていません。
このほか、喫煙の弊害を警告する絵をパッケージに表示することを義務付け、タバコパッケージに「マイルド」「 ライト」「低タール」など、誤解を招く恐れのある表現を使うことを禁止し、タバコ広告・販促・後援を規制する内容になるものとみられます。
さらに、タバコの値上げの時期やレベルを段階的に示すことも検討されています。