韓国の経済指標は全体的に良好であるのに対し、所得分配や男女平等など社会統合部門の競争力は低いことが政府の報告書で浮き彫りになりました。
政府は4日、OECD=経済協力開発機構の加盟国との間で比較評価した「2011年国家競争力報告書」をまとめました。
それによりますと、2010年の韓国の国内総生産は1兆145億ドルで、OECD加盟国で10位、貿易規模は8位、経済成長率2位などと、経済的な競争力は10位以内に入っています。
物価上昇率は相対的に高いものの、経常収支や政府の財政健全性など、マクロ指標も安定しています。
しかし、一方で、韓国の所得分配の不平等さを測る指数であるジニ係数は、2008年時点で、調査対象30か国のうち11番目に高く、貧困率も34か国のうち7番目に高くなっています。
特に、女性の賃金は2007年時点で男性の57％程度に止まり、2000年以降ずっとOECD加盟国のなかで最下位となっています。
さらに、社会構成員の協力と参加を引き出す「社会資本」も脆弱で、共同体構成員の間の信頼度は19か国のうち13位、法治に対する信頼は34か国のうち25位と低くなっています。
報告書は、「韓国が成長と暮らしの質の向上を同時に追及するためには、社会統合力を高めていく必要がある」と指摘しています。
政府は、去年から韓国の実情にあった200あまりの指標をもとに国家競争力報告書をまとめています。