去年10月のソウル市長補欠選挙の投票日に中央選挙管理委員会のホームページと野党側の朴元淳（パク・ウォンスン）候補のホームページをサイバー攻撃した事件を捜査していた検察は6日、この事件は国会議長の秘書と与党議員の秘書の2人が共謀して行ったもので、背後関係はないという捜査結果を発表しました。
検察によりますと、国会議長の秘書とハンナラ党議員の秘書が、中央選挙管理委員会のホームページと野党側の朴元淳候補のホームページをサイバー攻撃したのは、羅卿瑗（ナ・ギョンウォン）候補が当選すれば、自らの行動が認められると思って共謀して実行したものだとしています。
またこの秘書らがサイバー攻撃を実際に行ったIT企業の代表らに渡した1億ウォンについて、検察は1000万ウォンは犯行による見返りだと結論づけ、ただ選挙後に渡された9000万ウォンは、このサイバー攻撃とは無関係だとしています。
検察はこれまで警察の捜査結果を受けておよそ3週間にわたって捜査を行いましたが、検察の捜査結果は、「犯行は投票日前日に偶発的に行われたもので、IT企業の代表らに渡したカネは見返りの性格はない」とした警察の捜査結果とは異なる結論となりました。
また背後の指示などはないという結論を出したことから、野党を中心に手抜き捜査ではないかという非難が起きており、与野党が特別検事による捜査に合意するかどうか、注目されます。