韓国では来年末で地上波TVのアナログ放送が終了しますが、デジタル転換を控えて、デジタル放送受信用機器やアンテナの設置費用の支援が拡大されます。
放送通信委員会は9日、「デジタル転換に伴う視聴者支援対策」を発表しました。
それによりますと、これまでは所得が低い方から50％の世帯を支援の対象としていましたが、今後は所得に関係なく支援することにし、支援額は最高4万5000ウォンから10万ウォンに増やすことにしました。
そうなれば、所得水準に関係なく、デジタル放送受信用機器をレンタルする場合の費用6万ウォンのうち4万ウォンを、アンテナ設置費用9万ウォンのうち6万をウォンを支援することになります。
さらに、生活保護対象の世帯や視覚障害者がいる世帯などについては、去年から実施している、機器やアンテナの無料提供、または、デジタル放送用テレビを購入する際に10万ウォンを支援する制度を継続させることにしました。