ゲーム中毒が疑われる小中高校の児童･生徒が全国で最大8万人に上ると推定され、対策を求める声が高まっています。
ゲーム中毒をテーマにした懇談会が19日、教育科学技術部の主催で開かれ、小中高校の児童･生徒、父母、教師、専門家らが出席しました。
この懇談会で女性家族部のチェ・クァンソプ青少年政策官は、「去年、小学校4年生、中学1年生、高校1年生の186万人を対象に全数調査を行った結果、ゲーム中毒が疑われる児童･生徒はおよそ2万3000人おり、これをもとに計算すると、小学校4年生から高校3年生まででゲーム中毒が疑われる児童･生徒はおよそ7万人に上ると推定される」という見方を示しました。
また漢陽（ハニャン）大学医学部のアン・ドンヒョン教授も、「小中高校生800万人のうち10％はある程度中毒の危険性があり、さらにこのうち10％に相当する8万人は、ゲーム中毒と推定される。ゲーム中毒は病気だという認識をもって問題解決に取り組まなければならない」と述べました。
懇談会に出席した人たちは、ゲーム中毒は校内暴力の原因につながりかねず、適切な予防と治療のための対策が必要という認識で一致し、ゲーム中毒を防ぐための対策として、ゲームをする時間を制限すること、中毒状態に陥っている児童･生徒に対して個別の治療を行うこと、健全な余暇時間の過ごし方を提案し、スポーツ体験活動を強化することなどが提案されました。
一方、李周浩（イ・ジュホ）教育科学技術部長官は、19日午後、韓国ゲーム産業協会を訪れ、チェ・グァンホ会長らとゲーム産業の発展と適切な規制について意見を交わしました。
李周浩長官はこの席で、ゲーム会社の社会的責任の強化や、16歳未満の子どもに対して午前0時から午前6時までの間はオンラインゲームサービスを提供できないようにする「シャットダウン制度」の適用対象と時間の拡大、スポーツ・文化活動の強化など、多様な方策を講じていく考えを示しました。
これとは別に、文化体育観光部は19日、青少年がゲームサイトに会員登録する際に親の同意を得るようにする制度を今月22日から実施することにしました。