携帯電話やDMB＝デジタルマルチメディア放送の端末、ナビゲーションなどに災害情報を受信できる機能を搭載することが来年から義務づけられます。
これは災害安全管理基本法の改正にともなうもので、消防防災庁は26日、通信と放送の事業者、受信機のメーカーは、来年から発売する携帯電話やDMBなどの受信機に、緊急災害情報を受信して画面に表示する機能を必ず搭載しなければならないことを明らかにしました。
携帯電話の場合は、気象特報などの災害情報を文字メッセージの形で受信する機能を搭載するか、または国家災害安全センター制作のアプリケーションを発売時に基本搭載しなければならなくなりました。
こうした災害情報受信機能の搭載を義務づける措置は、ことし1年間の猶予期間をへて来年1月から実施されます。