環境部が、全国の自治体で生ゴミ収集の料金を重量によって決める従量制を試験的に導入してみた結果、実際に生ゴミの発生量が3分の1に減ったことが分かりました。環境部が31日、明らかにしたところによりますと、
電子自動計量方式の装置を使った生ゴミ従量制を導入した全国8つの自治体およそ3500世帯を対象に去年11月28日から1か月間、調査した結果、生ゴミの量は、前の年の同じ時期と比べて一日平均0.7キロから、0.48キロへと31.9%減少しました。
中でも京畿道平沢市では、0.95キロから0.39キロへと60.6%も減少しています。
環境部は、去年9月から電子自動計量方式を使った生ゴミの従量制を試験運営しており、年末までには、全国すべての自治体で生ゴミの従量制を実施する計画です。
環境部は、こうすることで生ゴミ20%を削減できるとみており、処理にかかる1600億ウォンの社会的費用が節約できるうえ、年間42万トンの温室効果ガス排出量を削減できると期待しています。