電話を使った銀行口座からの引き出し詐欺、いわゆるボイスフィッシングの被害を防ぐため、金融監督院、警察庁などからなるボイスフィッシング犯罪根絶対策団が設置され、対策に乗り出しました。
ボイスフィッシングは、自動音声による電話やメールで｢銀行口座に不正なアクセスがあった｣などと通知し、指定された電話番号にかけると、再び自動音声でカード番号や暗証番号を登録させる手口で、犯人グループはこの暗証番号を使って口座から多額の現金を引き出しています。
金融委員会は、まず警察庁、検察庁、金融監督院など公共機関の代表番号を通信会社のデータベースに登録させて、犯人らが公共機関の電話番号を発信者番号として表示できないようにします。
また犯人グループが短時間で現金を引き出して逃走するのを防ぐため、振り込まれた金額が300万ウォン以上の場合は、振り込まれてから10分たたないと引き出せないようにします。
さらにカードローンで300万ウォン以上の貸し出しを受ける場合は、2時間たってから振り込まれるようになります。
これは、ボイスフィッシングの被害者が犯罪に巻き込まれたことに気がついても、すでに犯人グループが現金を引き出したあとの場合が多いため、それを防止するために取られた措置ですが、正常な銀行取り引きまで遅れてしまうという懸念の声も出ています。
これについて金融委員会は、ボイスフィッシングの84%は被害額が300万ウォン以上で、正常な銀行取り引きの91%は、300万ウォン以下の小口の振り込みであるため、顧客の不便は多少あっても被害を防ぐ効果は大きいと説明しています。
ボイスフィッシングの被害は、去年1月から11月までの11か月間で合わせて7200件あまりあって、おととしに比べて25%も増えています。
また、被害総額はおととしより37％多い879億ウォンに達しています。