アメリカの情報機関の責任者は1月31日、北韓が核関連技術をほかの国に輸出する可能性があり、厳しく監視していく必要があるとの見方を示しました。
アメリカの情報機関を総括するクラッパー国家情報長官は1月31日、議会上院の情報委員会の公聴会に出席し、ことし世界の安全保障を脅かす要因として北韓の大量破壊兵器の拡散を指摘し、「核関連技術の輸出で外貨を得ようとする北韓の試みは今後も続く恐れがあり、厳しく監視して行く必要がある」と強調しました。
クラッパー長官はまた、金正日（キム・ジョンイル）国防委員長死後の北韓情勢について、「金正恩（キム・ジョンウン）の権限は不明だが、北韓の指導部は、政権の不安定化を防ぎ、みずからの利益を守るため、当面は結束を固めるだろう」との見通しを示しました。
一方、上院情報委員会のファインスタイン委員長は、「北韓では28歳の独裁者が核兵器と弾道ミサイルの貯蔵庫を指揮している。情報機関から北韓の脅威に関する報告を受けたが、非常に深刻な内容だった」と述べ、北韓はアメリカの情報機関が引き続き注意を払うべき地域だと強調しました。