日本を訪れている朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長は10日、東京市内で日本駐在韓国特派員と懇談会を行い、「画一的な大規模開発にこだわるより、日本のように小さくても合理的なシステムを導入する必要性がある」という考えを示しました。
朴元淳市長は、今週8日から10日までの3日間、東京都と横浜市を訪れて、災害防止施設などを視察しました。
朴元淳市長はこの席で、日本が去年の東日本大震災を機に原発の稼動を減らしたことを上げ、「日本が今回の災害を契機に再生エネルギー分野で先んじることになるという点を注目しなければならない」と述べるとともに、東京都が大震災の後に新たにまとめた災難復旧マニュアルや非常時の電力生産システムを参考にし、交通分野でも東京都をモデルにする考えを示しました。
そして一般家庭の太陽光による発電コストと利益を市の補助金で補てんしたり、住宅ごとにアスファルトの下に雨水などが染み込ませるように小さな調節池を作ったりするなど日本の自治システムを参考にしたいとしたうえで、「公共分野で市が大規模な事業を直接行うことも重要だが、民間レベルで自発的に動くようにメリットを与える方が望ましい」と強調しました。