4月の総選挙を控えて在外国民投票の登録が11日に終わりましたが、登録率は5.57％と低調でした。
中央選挙管理員会によりますと、日本の場合、対象となる有権者は46万人あまりですが、登録した人は2万人に及ばず、登録率は4.02％でした。
アメリカの場合、対象となる有権者が最も多く、86万人に上りますが、登録した人は2万3000人あまりで、登録率は2.66％にとどまりました。
中国は日本やアメリカに比べるとやや高く、8.1％でした。
中央選挙管理員会は、全体の登録率が5％台と低いことについて、在外国民の選挙への関心が低いこと、手続きが複雑なことなどを理由にあげています。
在外国民投票は、留学生や商社の駐在員など、国内に住所がある人はそれぞれの選挙区の候補に投票できますが、海外に移住して国内に住所がない人が投票できるのは比例代表選挙だけで、それだけ関心が低くなるということです。
また、登録や投票をするためには、韓国の大使館や領事館を直接訪問しなければならないなど、手続きが複雑なことも理由とされています。
中央選挙管理員会は、在外国民の関心を高めるためには、登録や投票を郵便でもできるようにするなど、制度を改善する必要があるとしています。