日本の原発事故から1年になるのを前に、ソウル市ノウォン区、京畿道（キョンギド）水原市、仁川（インチョン）南区など全国地方自治体の45人の市区長らは13日、ソウルの大韓商工会議所で、大事故の危険性をはらんでいる原子力発電所の追加建設に反対する宣言を発表しました。
宣言は、「去年3月に起きた日本の福島第一原発事故以後、多くの国が原子力発電所の追加建設を中止したり、長期的には原発の完全廃棄へとエネルギー政策の方向転換をしているにも関わらず、韓国政府は原発14基を追加建設する計画を崩していない」として、寿命を全うした原発の稼動中止と、原発の追加建設を直ちに中止するよう強く要請しました。
そのうえで、自治体の長らは、もはや原子力発電にエネルギーを頼ることはやめるべきで、原子力発電所による中央集中型のエネルギーシステムを再生エネルギー中心の地方分散型システムに切り替え、地方がエネルギー政策の主体とならなければならないと強調しました。
こうした原発廃棄論に関しては、これに同調する現職を含む国会議員33人が15日、脱核―国家宣言を発表する計画です。