核開発を進めている北韓やイランが行うマネーロンダリングを防止するため、関連の資産を凍結し、送金を禁じる国際規範が各国に導入されました。
韓国金融委員会によりますと、政府間機関の「マネーロンダリングに関する金融活動作業部会(FATF)」は16日、フランス・パリのOECD=経済協力開発機構の本部で、マネーロンダリング防止に向けた国際基準改正案を作業部会の勧告事項として発表しました。
改正案では、国連の大量破壊兵器の拡散防止の決議案に基づいて指定された個人と団体の資産を凍結し、資金支援を禁じる内容を盛り込んでいます。
それによりますと、この対象になるのは、北韓関連では8団体、5人で、イラン関連では75団体、41人になっています。
これについて、金融委員会の関係者は「国連でこれまでも行われていたものがマネーロンダリングに関する金融活動作業部会の規範としてまとまったもので、韓国はこれまでも法律でテロ国家の資金の流れを遮断しており、大きく変わるものはない」と述べています。