市民団体も脱北者の強制送還を阻止するために本格的な活動を行っています。
北韓の人権保護のために活動している「キリスト教社会責任」など10の市民団体は、17日、脱北者の強制送還の中止を求める署名運動をソウル都心で始めました。
市民団体の関係者は「北韓は金正日（キム・ジョンイル）国防委員長死後100日間を哀悼期間に定めており、この間に脱北する人は処刑を免れない。中国政府は脱北者が北韓に送還されると、拷問と公開処刑を受けることを知っていながら送還を強行しようとしている」と述べ、中国政府を批判しました。
これに先立って16日には、韓国の国家人権委員会に脱北者24人の緊急救済を要請した市民団体のメンバーらが光州（クァンジュ）駐在中国領事館の前で強制送還をやめるよう求める集会をを行いました。