保健福祉部は19日、憂鬱症を患う人が増えていることを受けて、来年から全国民を対象に精神科の検診を行うことにしたと発表しました。
保健福祉部の関係者によりますと、7歳、18歳、30歳、45歳など、一定の年齢に達した人を対象に、未成年者は郵便で検診票を送って検診を行い、成人は健康保険管理公団が隔年で実施している健康検診で検診を行うことを検討しているということです。
検診の重点項目を見ますと、小中高校生はインターネット中毒や不安障害、憂鬱症などを、18歳から20代までは憂鬱症や躁鬱症、精神分裂症などを、最近になって自殺が増えている高齢者については憂鬱症の他に自殺兆候などについても検診を行うということです。
保健福祉部がまとめた2011年の資料によりますと、一度でも憂鬱症を患ったことがある人は271万人で、10年前の166万人より63％も増えています。
また、人口10万人当たりの自殺者は、2000年の13.6人から2010年には31.2人に増えています。
保健福祉部は、精神科の検診を行うことで、早期に症状を発見、治療すれば、自殺など、極端な選択をする人を減らすことができるとしています。