下請け会社に所属しているものの、現代自動車の工場で2年以上働いた労働者なら、現代自動車の正規職員とみなすべきだという最高裁の判決が出され、他の企業にも影響を及ぼすものとみられます。
日本の最高裁判所にあたる大法院は23日、韓国大手の自動車メーカー、現代（ヒョンデ）自動車の下請け会社の従業員として雇用され、現代自動車の工場で2年以上働き、労働組合の活動などを理由に解雇された36歳の男性が、現代自動車が実質的な雇用主で、不当な理由で解雇されたとして起こした救済の申請と行政訴訟について、原告勝訴の判決を下しました。
大法院はこの中で「原告は現代自動車の下請け会社に雇用されたものの、現代自動車に派遣され、2年以上勤務したことから、現代自動車に雇用されていて、一方的に解雇されたとみなすべきだ」という判断を示しました。
これについて労働組合側は、今回の判決が非正規職労働者の処遇改善と、正規職への転換の大きなきっかけになると歓迎しています。
これに対して全経連＝全国経済人連合会は憂慮の声明を出すなど、財界では非正規職の正規職への転換は規制強化で、人件費が膨らんで企業の競争力が弱まり、工場の海外移転が増え、むしろ雇用が減る恐れがあると警戒しています。
雇用労働部がおととし300人以上が勤めている会社およそ1900社を対象に調べた結果、下請け会社の従業員が本社勤務している企業は41%で、その数は32万6000人に上っています。