全国1万5000の民間保育所が、政府が支援する保育料の引き上げを求めて、週明けの27日から1週間、保育所を休むことになりました。
韓国の民間保育所の連合会は24日、大統領や保健福祉部長官に宛てた声明を発表し、政府補助の保育料の引き上げや保育士の待遇改善を求めるとともに、来週27日から3月3日までの1週間、全国の民間保育所を臨時的に休むことを明らかにしました。
声明によりますと、2009年に政府が発表した満5歳以下の子どもの平均教育費は28万4000ウォンだが、政府が今年から実施する保育料の支援額は20万ウォンに過ぎない。
政府は差額の支援にそっぽを向きながら「無償保育」 という表現を使って、保育所と子どもを預ける親の間の摩擦を誘発している。しかも民間保育所に対する規制を年々強化している。このため生存権を守るために集団休所を決めたとしています。現在、全国にある民間保育所は合わせて1万5000か所あまりで、75万人あまりの子どもが預けられており、集団休所が行われれば共働き家庭への影響が避けられないものとみられています。