韓国では政府による言論への干渉が深刻になっており、記者などを中心に抗議活動が続いていると、イギリスの時事週刊誌エコノミストが最近号で報じました。
エコノミストは、韓国の民放MBCの場合、記者やプロデューサーらが制作拒否に入っており、公共放送のKBSやニュース専門チャンネルのYTNの労組もストライキを決議したと報じました。
エコノミストは、MBCの場合、記者の90％程度がストライキに参加し、政府寄りの報道を強制しているとして、社長の退陣を要求していると報じました。
また、言論の自由などを監視する国際組織のフリーダムハウスは、李明博大統領就任後、報道機関に対する人事や報道内容に対する干渉が増えたとして、韓国の言論自由のグレードを「自由国」から「部分的自由国」に引き下げたと報じました。
MBCの労組はストライキに入ってから1ヶ月が経っていますが、労使の立場は平行線をたどっています。
MBCは、記者や報道関連プロデューサーだけでなく、ドラマ制作部署のプロデューサーも最近、ストライキに参加することを決議しましたし、4日には海外特派員7人が社長の退陣を要求する声明を発表しました。
MBCの経営陣はこうした動きに強硬に対応しており、記者やプロデューサーに対して先月27日まで業務に復帰するよう通告していましたが、ストライキが続いたため、労組の幹部16人を業務妨害で告訴し、29日には記者協会長を解雇するなど、ストライキに参加している組合員に対して懲戒処分の手続きに入っています。