脱北者の韓国での円滑な定着を支援するため、脱北者に 働き口や住宅を提供する産業団地が京畿道(キョンギド)抱川（ポチョン）市と忠清南道（チュンチョンナムド）礼山（イェサン）郡に整備されます。
国土海洋部が7日に発表したところによりますと、政府は抱川市ヨンジョン産業団地と、礼山郡のイェダン産業団地をモデル団地に確定し、自治体などと開発計画の検討を進めています。
このうち、抱川市は、脱北者が多く居住する地域で、ここに産業団地ができれば脱北者の雇用が増えるものとみられ、礼山郡は、仁川（インチョン）地域の企業が多く移転する予定で、雇用創出の可能性が高いものと期待されます。
国土海洋部は、産業団地で脱北者を全体の従業員の10%以上雇用する企業に対して様々なインセンティブを提供する予定で、特に、30％以上雇用する企業には、産業用地の分譲価格を20～30%ほど割り引く方針です。
国土海洋部は、去年の暮れに大統領に報告した「2012年国土海洋業務計画」のなかで、北韓を脱出して韓国に逃れてきた脱北者の定着を支援するための「北韓離脱住民専用産業団地」の造成計画を明らかにしていました。
政府がこのように脱北者の定着の支援に乗り出したのは、脱北者の数が2万3000人あまりに上るなか、故金正日（キム・ジョンイル）国防委員長の死亡後、脱北者がさらに増えることが予想され、定着に向けた体系的な管理が求められると判断したためです。