個人情報をICチップに内臓した「電子住民登録証」の導入が不透明な状況となりました。
第18代国会が事実上終わり、行政安全部がまとめた電子住民登録証の導入に関する住民登録法の改正案は、法制司法委員会に上程もされないまま、廃棄される見通しです。
今回の改正案は、住民登録証の偽造・変造や個人情報の流出を防ぐために、2017年までに性別や生年月日、発行番号などを記録した電子チップが内蔵された電子住民登録証の発行を完了する内容になっています。
行政安全部は、4月に国会が開かれれば、改正案を成立させるために努力するとしていますが、4月に国会が開かれるかどうかは不透明な状況です。
電子住民登録証の導入計画は、去年12月に行政安全委員会全体会議で可決され、順調に進むかのように見えましたが、その後、過度な費用や個人情報の流出、政府の統制強化を懸念する反対世論が強まり、難航しています。
政府は、これに先立って、1998年と2006年にも電子住民登録証の導入を推進しましたが、反対世論が強く、実現には至りませんでした。