北韓とアメリカは、7日に続いて8日も北京のアメリカ大使館で2時間にわたって北韓への食糧支援に向けた実務者協議を行い、24万トンの栄養補助食品を提供する時期と方法、配分のモニタリング方法などについて話し合ったもようです。
7日の協議でアメリカ側は、支援物品が子どもなど最も弱い立場におかれている住民にきちんと届けられるかどうかを確認するため、30人から50人ほどのモニタリング要員を派遣することを主張したのに対し、北韓側はこれまでのモニタリングと同じ程度の要員で十分だと主張し、双方に隔たりがあったとされています。
また支援の時期をめぐっては、アメリカ側が、北韓がウラン濃縮計画の中止をはじめとする非核化に向けた措置を取れば、それに連動して1年間にわたって毎月2万トンずつの栄養補助食品を提供する案を示したのに対し、北韓側は、支援を受ける時期を最大限前倒ししたいとしたとされています。
一部では、今回の協議で北韓は、先月末の北京での協議で合意された24万トンの栄養補助食品以外に、さらに支援を要求した可能性があるという見方も出ています。
協議に臨んだアメリカのロバート・キング北韓人権特使は8日、帰国する前の記者会見で、｢北韓とは、前向きで実りある対話を交わした｣と述べました。