国際結婚や出稼ぎ労働などで、両親か、片方の親が韓国人でない多文化家庭の子どもたちが正式な学校に入る前に、適応のための韓国語などの教育を受ける予備学校が、現在の3校から26校に増やされることになりました。
教育科学技術部は、現在、ソウル、釜山(プサン)、光州(クァンジュ)に1校ずつある多文化家庭の子どものための予備学校を、来年にかけて全国で26校に増やすことにしたと、12日、発表しました。
この予備学校は、多文化家庭の子どもが正式な学校に通う前に6か月ほど、韓国語と韓国文化を学べる学校で、これが全国に展開されれば、さらに多くの子どもが適応のための教育を受けられるようになるとともに、親も地方での就労機会が増えます。また、多文化家庭の子どもが多く通う小中高校に、｢第2言語としての韓国語｣という教育課程を導入し、そのための教材と韓国語能力試験も開発することになりました。
多文化家庭の子どもは、去年、全国の小中高校の71.8%にあたるおよそ8000校に1人以上が通っており、合わせて3万8700人います。これは、全国の小中高校生の0.55%にあたる人数で、2014年にはさらに増えて1%になるものと見込まれ、対応が課題になっていました。