中国外務省は１６日、北京駐在の北韓大使を呼び、中国政府の深い懸念を伝えたと、国営の新華社通信が明らかにしました。
それによりますと、中国外務省の張志軍次官が北韓大使と会って、中朝関係や韓半島情勢について意見を交換したということです。
この中で、張志軍次官は、「中国は、北韓の衛星発射計画と国際社会の反応に注目している。韓半島と北東アジア地域の平和と安定は、関係国の共同責任であり、共通の利益にも一致していると信じていると述べた」ということです。
中国政府が北韓に対して、「共同責任」という用語で自制を促したのは異例のことで、ロケット発射が韓半島や北東アジア情勢におよぼす影響について強く懸念していることをうかがわせるものと受け止められています。
これに先立って中国外交部の報道官も16日の定例会見で、「韓半島と北東アジアの安定と平和は、関係各国の利益につながるもので、国際社会の普遍的な願いである。関係各国は建設的な役割を果たすべきだ」として、警戒感を示しました。
北韓は、韓半島西の平安北道鉄山郡東倉里のミサイル基地から長距離ロケットを発射する予定で、北韓が計画どおりに南方に向けて発射した場合、距離的に近い中国を刺激する可能性もあるとされています。