アメリカ政府は20日、核開発疑惑が持たれているイランに対して制裁を加えるための法律の適用対象から外す国を決めましたが、韓国はこれには含まれませんでした。
それによりますと、イラン制裁法の適用対象から外された国は、イラン産原油の輸入を大幅に減らしたEU＝ヨーロッパ連合の10か国と日本の合わせて11か国です。
今月１日に発効したアメリカのイラン制裁法は、石油輸入でイラン中央銀行と取り引きをする外国の金融機関に対して、アメリカの金融機関との取り引きを禁じ、実質的にアメリカの金融システムから締め出す内容となっています。
今回例外と認められた国は、自国の民間金融機関を通じてイランと非石油部門の取引を行っている国々で、焦点となっている石油製品の取り引きと関連し、韓国が例外対象国として認められるかどうかは6月28日ごろに決まる予定です。
これについて、アメリカ国務省の高官は2１日、韓国と中国、インドを名指しし、「3国の誠意ある措置を期待する」と述べ、韓国に対してイラン産原油の輸入をさらに削減するよう求めました。
政府は、イラン産原油の輸入削減を検討しながらアメリカと緊密に協議しているとしていますが、アメリカ政府の圧力をかわすのは容易ではないものとみられます。