韓国では非正規雇用が増えて社会問題になっていますが、ソウル市が市役所の非正規職員の3分の1にあたる1000人以上を5月から正規職員に切り替えると発表し、注目を集めています。
ソウル市は、朴元淳(パク・ウォンスン)市長が去年の市長選挙で掲げた公約に従って、市役所と傘下機関の非正規職員2916人のうち、およそ3分の1にあたる1054人を正規職員に切り替えることにし、残りの非正規職員に対しても段階的に正規職にするとしています。
今回、正規職に切り替えられる職員は、持続的な業務に就いている常勤の非正規職員です。
また、ソウル市は雇用の安定とともに雇用の質も改善するため、非正規職員に対しても定期昇給制度を取り入れるほか、賃金も引き上げる方針です。
一方、今回正規化の対象から外れた非正規職員に対しては、今年から休暇費などで年間250万ウォンを支給することにしています。
ソウル市は今回の非正規職員の正規化で必要となる人件費や処遇改善手当て、それに退職金など合わせて62億3000万ウォンあまりの予算を計上することにしています。