韓国観光公社は29日、日本人の海外滞在を支援する日本の公益財団、「ロングステイ財団」が今月19日、釜山（プサン）市海雲台（ヘウンデ）区のセンタムホテルに韓国支部を設立し、5月から釜山での長期居住を希望する日本人を対象に相談業務を始めると明らかにしました。
ロングステイ財団は、世界各地に長期滞在している日本人の現地適応を助けるために1992年に設立された公益法人で、アメリカのロサンジェルスやタイのバンコクなど、世界14か国の31都市に支部を置いています。
初めての韓国支部がソウルではなく釜山に設立されたのは、去年3月の東日本大震災以降、海外長期滞在を希望する日本人が増えているなか、特に日本と地理的に近く、気候が似ている釜山が新しい住居地として注目を集めているためです。
実際に、東日本大震災以降、釜山の不動産を買う日本人が増えています。
日本人による釜山地域の不動産の新規取得件数は、去年の1-3月期には3件に過ぎませんでしたが、その後、東日本大震災の影響で、年末には22件と、大幅に増えています。
韓国観光公社の関係者は、「震災後、散発的に行われていた日本人の釜山移住の動きが、ロングステイ財団の韓国支部の設立で加速化し、釜山に‘ジャパンタウン’ができる可能性が高く、釜山の経済活性化につながることが期待されている」と話しています。