海外の複数のメディアは、国務総理室の公職倫理支援官室が公務員ではない一般の民間人に対して権限のない違法な査察をした事件が明るみに出たことが、今回の総選挙の最大の争点になっていると報道しています。
アメリカのニューヨークタイムズは、「民間人査察事件が韓国民の怒りを買っている。李明博大統領が、民間人に対する政府機関の違法な査察と証拠隠滅を認知していたかどうかも論議になっており、野党陣営は、大統領の謝罪と辞任を要求している」と伝えました。
またフランスの日刊紙ル・フィガロは、民間人違法査察が今回の総選挙で最大のスキャンダルとして浮上し、若者たちが積極的に投票に参加していると報道しました。
ル・フィガロはまた、腐敗政治家に嫌気をさした韓国民が新しい人物として、ソウル大学融合科学技術大学院長の安哲秀（アンチョルス）教授に注目しており、安哲秀教授がユーチューブで若者に投票を呼びかけたことを詳しく紹介しました。