李明博大統領は13日、北韓の事実上の長距離ミサイル発射と関連して、大統領府青瓦台で緊急安保関係閣僚会議を招集し、対応を論議しました。
大統領は会議で、北韓の長距離ミサイル発射に伴う全般的な対策を点検し、アメリカ、日本、中国、ロシアなど、周辺国との協力についても論議しました。
青瓦台の報道官によりますと、大統領は、3回目の核実験についても注意深くその動きを見守っていくとともに、国連安保理でミサイル発射に伴う制裁に関する論議を本格化させるなど、国際社会と協力して北韓に対する圧力を強化していくよう指示したということです。
一方、外交通商部の金星煥（キム・ソンファン）長官は13日、北韓の長距離ミサイル発射と関連して記者会見し、「北韓のミサイル発射は国連安保理の決議1874号に違反するだけでなく、北東アジアの平和と安定を脅かす挑発行為だ」と規定し、「韓国政府は北韓の新しい指導部が国際社会の要求を無視して発射を強行したことを強力に糾弾する」と述べました。
また、「慢性的な食糧難と経済難に陥っている北韓が、住民の生活水準の向上を疎かにして、莫大な費用を核兵器とミサイルの開発に投じているのは残念なことだ」と述べました。