社員の禁煙を促すため、タバコを吸う社員に人事上の不利益を与える方針を決めるなど、韓国の大企業も禁煙策の強化に乗り出しています。
LG電子は、ことし3月から禁煙キャンペーンを繰り広げ、禁煙クリニックや禁煙祝い金制度を設けるなど、社員の禁煙を積極的に後押ししています。
三星電子もこのほど部品事業部門の社員に、タバコを吸う社員は役員への昇進や海外駐在員の選抜などで不利益を受けることになるという内容の電子メールを送り、禁煙策を強化する方針を伝えました。
三星電子は近く部品事業部門の社員3万5000人あまりに禁煙誓約書を提出させるとともに、チーム長などの幹部に対しては毎月禁煙したかどうかをチェックする検査を行う予定で、このような禁煙策を段階的に全社に広げていくとしています。
このほか錦湖(クムホ)アシアナや、浄水器などを作る熊津（ウンジン）もタバコを吸う社員に人事上の不利益を与えており、アパレル大手のイーランドグループは、入社の条件として禁煙を掲げています。
そしてCJ、南陽(ナムヤン)乳業、大象(テサン)なども社内禁煙を原則とするなど、企業競争力の強化に役立つとして厳しい禁煙策を取り入れる企業が増えています。