最大野党の民主統合党は、ソウル市のメトロ9号線をめぐって特恵疑惑があるとして、20日、国会での聴聞会と国政調査の必要性を強調しました。
民主統合党の金振杓（キム・ジンピョ）院内代表は20日の最高委員会議で、メトロ9号線をめぐる特恵疑惑について、「国の基幹となる交通網の一定区間を民営化することは、外国の投機資本や外国の財閥にとってばく大な利益を保障することになる。その一方で、99%の市民に高い運賃負担をもたらしている」として、5月30日から任期が始まる新しい第19代国会で、国政調査とともに聴聞会を開いて真相を究明する必要があると強調しました。
ソウル市の道路や鉄道などの社会基盤施設のうち、民間資本が投入された事業は9つありますが、このうちオーストラリアの金融資本の「Macquarie韓国インフラ投融資会社」が大株主になっている「メトロ9号線」と「ウミョン山トンネル」だけが、赤字の場合は補助金が投入される収入保障制度を適用されており、すでに多額の税金がこれらの会社に支払われています。
このため民主統合党の金振杓院内代表は、「メトロ9号線とウミョン山トンネルの特恵について究明する必要がある。ウミョン山トンネルの場合、去年、営業利益170億ウォンのうち123億ウォンが利子として支払われている」と指摘しました。
金振杓院内代表はまた、「Macquarieは、ソウル市だけでなく、全国8つの道の14の交通網事業に1兆7000億ウォンを投資して、去年一年間だけで1628億ウォンの利子収入をあげている。Macquarieは李明博政権が公認した高利貸しだとする批判があるのもやむをえない」と述べ、
この問題についての李明博大統領の釈明と、与党セヌリ党がどう考えているか見解を求めました。