政府は海外に進出して事業を展開している韓国企業が、韓国に戻ったり、韓国に新しい工場を設けたりして韓国への投資を増やす場合は、税制上の優遇措置や資金の支援などのメリットを与える計画を明らかにしました。
知識経済部が26日、発表したところによりますと、海外に進出して現地で工場などの施設を2年以上運営した企業が、韓国に新しい工場を建てるか、現地の工場を売却して韓国に戻ってくるなどして韓国への投資を増やす場合は、産業団地へ工場を建てる際の優先権を与えたり、海外から韓国に戻ってくる企業だけが入る専用の産業団地を設けたりして、メリットを与える方針です。
さらに首都圏ではなく地方への投資を促すため、韓国に戻って地方に拠点を置く企業に対しては、関税や所得税、法人税などの優遇措置を行うほか、設備投資や新入社員の研修費などに補助金を出す予定だということです。
知識経済部は、今回の措置によって、ことし年末まで韓国国内での設備投資は4兆5000億ウォン、研究開発投資は2400億ウォン、それぞれ増えるものと試算しています。