政府は、2010年から民営化を進めているウリ金融持株会社について、3回目の入札を7月に行う方針を明らかにしました。
公的資金管理委員会は、政府の預金保険公社が保有しているウリ金融持株会社の株式全体の56.97%に相当する株式を売却するため、7月27日までの間に予備入札の提案を受け付けると、29日、発表しました。
ウリ金融持株会社は、2001年4月に韓国で初めて設立された金融持株会社で、設立当時は政府の公的企業である預金保険公社が唯一の株主として12兆8000億ウォンに相当する株式を全て保有していましたが、2010年10月から民営化に向けて売却が進められており、今回が3回目の入札となります。
今回の入札は、2回目の入札と同じようにウリ金融持株会社と系列会社全体を合わせて一括して売却する形で行われ、入札の最低基準額は全体の3割とされています。
韓国の金融持株会社が他の金融持株会社を買収する場合、売却対象となる金融持株会社の株式全体の95%を買い取らなければならないという規定があるため、巨額の費用負担を恐れてなかなか買収に乗り出せないという現状を踏まえ、金融持株会社は買収ではない合併の形で株式を買い取ることも認める予定だということです。