政府の金融委員会は、経営不振に陥っている貯蓄銀行の4行前後を、6日にも営業停止処分にする方針です。
貯蓄銀行は庶民向けの金融機関ですが、乱脈融資による経営不振の銀行が多く、金融委員会は、去年、全国の85の貯蓄銀行の経営状況を審査した結果、2回にわたってトマト貯蓄銀行など合わせて15の銀行を営業停止処分にしました。
今回、営業停止処分を受ける銀行は、去年の審査で営業停止処分が猶予されていた６行のうち4行前後になるものとみられています。
営業停止処分の対象は、BIS＝自己資産比率が1％未満に下がっているうえ、負債が資産を上回っている銀行で、金融委員会の経営評価委員会から経営改善計画が承認されなかった場合です。
しかし営業停止処分の発表前に一部で情報が流出したのか、4日、預金を引き出そうとする取り付け騒ぎが一部の銀行で起き、1日で5000億ウォンの預金が引き出されました。
金融当局は5日、経営評価委員会を開いて審査をし、6日にも営業停止処分とする貯蓄銀行を発表する予定です。