カトリックや仏教関係者、大学教授ら各界の要人78人が、7日、済州(チェジュ)道の禹瑾敏(ウ・グンミン)知事に対して、済州道西帰浦(ソギポ)市カンジョンで進められている済州海軍基地の建設工事を中止するよう求めました。
知事への要請状で、これらの78人は、｢住民のほとんどが反対しているにもかかわらず、カンジョン・マウルへの海軍基地の建設が強行されている。軍民複合型の港とは名ばかりで、実際は軍港として建設されている｣と主張しています。
また｢カンジョン・マウルでは、いま集会が禁じられており、海軍基地の建設に反対して2010年から500人あまりが逮捕されている｣と述べています。
済州道の住民と市民団体で作る対策委員会も7日、済州道庁前で記者会見し、｢国防部は軍事基地および軍事施設保護法の施行令の改正案を立法予告することで、軍港を建設する根拠を作ろうとしている｣と主張しました。
済州海軍基地の建設は、盧武鉉(ノ・ムヒョン)前政権の2007年に始まりましたが、反対世論が強いため、李明博(イ・ミョンバク)政権が発足した直後の2008年9月、民間も共同で使う港として計画を変更し、工事を進めています。