日本政府は、今月13日に中国北京で行われる韓日首脳会談で、旧日本軍の従軍慰安婦問題の解決策の提示を見合わせる方針だと日本のメディアが報じました。
朝日新聞は9日、日本政府は、韓国の要請で、今回の首脳会談で慰安婦問題の解決策を示すことを目指していましたが、事前合意に至らなかったと伝えました。
それによりますと、両国政府は、今回の首脳会談を控え、慰安婦問題について調整を図ってきており、日本は外務省関係者を韓国に派遣して新しい人道支援策などについて協議しましたが、合意に至らなかったということです。
朝日新聞は、「日本政府は、現段階では韓国が具体的に何を求めているのかわからないと判断し、解決策の提案を断念することにした」と伝えました。
去年12月、京都で行われた韓日首脳会談で、李明博（イ・ミョンバク）大統領は、「慰安婦問題は、様々な懸案の中でも早期に解決すべき人道的問題」と述べ、日本に対して解決を強く求めています。
これに対し、日本は、「1965年の請求権協定で、完全かつ最終的に解決している」と主張し、野田佳彦首相は、「人道的見地から知恵を出す」と述べています。
日本は、被害者に個別に接触してアジア女性基金を通じて対応する方針を検討していますが、被害者団体は、日本政府がまず責任を認め、謝罪すべきだと反発しています。
日本政府は、1995年に当時の村山富市元首相が民間基金であるアジア女性基金を設立し、日本軍による各国の慰安婦の被害者に補償金を支払う対応を進めましたが、韓国の市民団体は小手先の責任回避策だと反発し、補償金を受け取りませんでした。アジア女性基金は、2007年3月で解散しています。