政権交代で北韓に対する政府の政策が変わり、韓国と北韓の経済協力がほぼ中止されたため、前の政権で北韓に投資した韓国企業が大きな損失を被っていると、アメリカのワシントン・ポストが12日、報じました。
ワシントン・ポストは「対北韓政策で苦しむ韓国企業」という記事を12日、掲載し、韓国の李明博政権は、北韓に好意的だった前の政権とは違って、北韓の軍事挑発の対応として北韓との経済協力を中止しており、前の政権下で北韓に投資した韓国企業は大きな損失を被っていると伝えました。
ワシントン・ポストはまた、「韓国企業は、政権交代によって北韓に対する政府の政策が変わるので、安定的な事業展開は難しいという現実を痛感している。このような経験は、ことし12月の大統領選挙で選ばれる次の政権が仮りに北韓との経済協力を再開しても、投資の足かせになるだろう」としています。