警察は今後、日本の110番にあたる112番に電話して救助を求めるなどした人の位置情報を即時に確認することができるようになります。
これは「位置情報保護及び利用に関す法律」が改正され、14日に公布されたことによるもので、これまで、警察は救助を求めてきた人の位置情報を任意に確認するための法的根拠がなく、位置を把握するまで時間がかかっていましたが、改正法が施行されれば、警察は移動通信会社などと連携して即時に位置情報を確認することができます。
具体的にはこれまでの法律の趣旨を生かし、警察が位置情報を確認できる対象を緊急に救助を求めた本人に制限しているものの、保護者が位置情報の確認を要請した場合や救助を要する人が第3者を介して救助を求めてきた場合については例外として位置情報を確認することができます。
また、警察が個人の位置情報を確認した場合、当事者にその旨を通知するよう義務付け、6ヶ月ごとに位置情報を確認した内容を国会に報告するようにしました。
個人の位置情報を緊急救助以外の目的で使用する場合、5年以下の懲役または5000万ウォン以下の罰金に処せられます。
この改正案は11月15日から施行されます。