アメリカ下院は15日、全体会議を開き、北韓人権法を5年間延長する内容の再承認法案を満場一致で可決しました。
北韓人権法は、ブッシュ政権時代の2004年10月に制定されたもので、2008年に4年延長され、今回さらに2017年まで延長されました。
法案は、「金正日（キム・ジョンイル）国防委員長の死亡で、金正恩（キム・ジョンウン）体制に権力が継承されたが、北韓の人権・人道主義的状況は、依然として惨憺たる状態だ。脱北者の状況も懸念される」と指摘しました。
特に、法案は、中国による脱北者の強制送還問題にも言及しており、「アメリカ、韓国、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)などの要求にもかかわらず、中国は、脱北者の強制送還を続けている。アメリカ政府は、中国に中断を促すべきだ」と主張しています。
現地の消息筋は、「アメリカ上院でも与野党ともにこの法案に前向きな姿勢を示しており、適切な時期に可決されるだろう」と述べました。