国連が北韓の人権状況について調査するよう任命している国連特別報告者5－6人が、近く北韓の人権状況を憂慮する共同声明を発表する見通しです。
国連は、北韓の人権や拷問、表現の自由、飢餓、貧困など、40あまりのテーマについて特別報告者を任命しており、ソウルの外交筋によりますと、このうち拷問、食糧、健康など一部の特別報告者が、来月の年次会議で北韓の人権状況について議論した後、声明を発表する見通しだということです。
外交消息筋は29日、「北韓の人権問題はどの国よりも深刻だが、国連がきちんと役割を果たせていないという自省の声が国連内部で上がっている。このため国連特別報告者5－6人が近く発表することになった」と述べました。複数分野の特別報告者が、特定の国について共同声明を発表するとすれば異例のことになります。