日本の民主党が永住外国人への地方選挙権の付与について、対象を「特別永住者」とすることを検討していると日本のメディアが報じました。
朝日新聞が31日に伝えたところによりますと、民主党は30日、党内で検討している永住外国人への地方選挙権の付与について、対象を日本と国交のある国の「特別永住者」とする方向で検討に入ったということです。
日本と国交のある国の「特別永住者」は、日本による植民地時代に日本に連れて行かれた在日韓国人が中心となります。
一方、在日中国人が中心となる「一般永住者」と、日本と国交のない朝鮮総連系は対象に含まれず、日本の民主党が日本国内の中国警戒論を意識しているとの分析も出ています。