アメリカの投資会社ローンスターが、ISD＝投資家による国家訴訟制度にもとづいて、韓国政府を相手取って、投資紛争仲裁センターに提訴すると通知してきました。
ISD制度は、相手国に投資した投資家が相手国の政策によって損害を被った場合、その政府を相手取って国際投資紛争仲裁センターに提訴できる制度です。
ローンスターは30日、報道資料を出し、「2000年代初めに取得した外換銀行とその他韓国企業の最大株主としての権利に対し、韓国政府が不当に介入したため大きな被害を被った。このため、国際投資紛争仲裁センター(ICSID)に仲裁を依頼したことを韓国政府に通知した」と明らかにしました。
ローンスターは、韓国政府が、韓国とベルギーの投資保証協定の義務に違反し、不当な金融規制と税金規制を課したため、ローンスターの投資家は数十億ユーロの被害を被ったと主張しました。
ローンスターは保有していた外換銀行株を2006年にKB金融持株に、2007～2008年には世界最大のグローバルバンクHSBCに売却しようとしたものの、その度に金融当局が承認を先延ばしし、株式を適正な価格で売ることができず、損害を被ったとしています。
ローンスターは、「2011年3月に発効した韓国・ベルギー投資保証協定は、投資家の財産権を政府の不当な介入から保護するもので、外換銀行の前の大株主であるローンスターの子会社がベルギーにあることから、この条約による保護の対象となる」と主張しています。
今回のローンスターの通知は、仲裁の開始から最低6か月前までに相手国政府に知らせなければならないと定めている韓国・ベルギー投資保証協定の条項にもとづくもので、11月に仲裁手続きが始まれば、韓国政府は初めて国際仲裁法廷で争うことになります。
これを受けて、韓国政府は、国務総理室をはじめ、企画財政部、金融委員会、国税庁、法務部、外交通商部による対策チームを立ち上げ、本格的な対応に乗り出しました。
ローンスターは、2003年に韓国外換銀行を買収した後、今年2月にハナ金融グループに売却して巨額の利益を上げています。