韓半島をめぐる安全保障の状況は、ことし4月から6月までの第2四半期に過去最悪という評価が出されました。
三星経済研究所が6日、まとめた「韓半島情勢報告書」によりますと、ことし第2四半期の韓半島安保指数は42.22でした。
これは、北韓による1回目の核実験が行われた2006年10月の40.64に近い水準です。韓半島安保指数は、三星経済研究所が、2005年以降、毎年、韓国、日本、アメリカ、中国、ロシアの5カ国の韓半島専門家およそ40人を調査対象に、韓半島の安保状況についての評価をまとめたもので、50以上になれば状況が好転したことを、50以下になれば悪化したことを意味します。
第2四半期に韓半島安保指数が42.22と低くなったのは、北韓による事実上の長距離ミサイル発射と、北韓による韓国への威嚇発言が相次いだことが要因としてあげられています。
ただ、北韓内部の政治的安定性は、53.80となり、金正日（キム・ジョンイル）国防委員長死亡直後の37.77より大きく好転しています。
これは、北韓の軍部が金正恩(ジョンウン)体制を中心に安定しつつあることを意味するものです。一方で、韓国と北韓の当局間の関係は、調査が始まって以来最悪の15.22となった反面、米中2国間関係は50、中露の2国間関係は60.56と最高の結果となりました。